2017-05-30 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
○金子（万）委員 ふるさと納税のこともお聞きしたいのでありますが、きょうは冨樫政務官もお見えでございますので、政務官のこの議会制度等に対する見解もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○金子（万）委員 ふるさと納税のこともお聞きしたいのでありますが、きょうは冨樫政務官もお見えでございますので、政務官のこの議会制度等に対する見解もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
私、議会研究者でございまして、比較議会制度等で議院内閣制下の議会というものを、よその国も含めて研究しております。 まず、内閣提出法案は官僚が作ったというのが、日本ではこれまでもしかしたらそうだったかもしれませんが、本来は内閣提出法案というものは、国民が選挙で選んで多数派を獲得した政党が、そのプログラムにのっとって政治的に判断をして内閣提出法案として提出するものであるべきだと考えております。
それと、今先生のお話の情報交流でございますけれども、地方議会事務局との情報交流につきましては、定例的なものとして全国都道府県議会事務局職員研修会というものを、これは都道府県議会議長会の方で行っているものだろうと思いますが、それにつきましては、衆議院事務局は、毎年、議事部の職員を中心といたしまして国会における議会制度等について御質問を受けるような形で情報提供をしてございます。
その内訳は、列国議会同盟年次大会、同大会における日本語の同時通訳者派遣、列国議会同盟会議地域活動、同春季会議、同執行委員会、アジア地域会議出席並びに東南アジア視察、欧米各国議会制度等調査、議長訪独等に要する経費であります。
今年度の議員の海外派遣の件につきましては、今日までいろいろと御協議いただきましたことに基きまして、列国議会同盟会議班五名、議会制度等の視察班五名、東南アジア視察班五名をそれぞれ派遣することとし、その予算は従来の例によりたいと存じます。
第二は、前国会から案件になつておりました国会法改正並びに議会制度等の研究のために、本委員会より調査のために五名の議員を派遣すること。第三は、東南アジアの方面の視察調査のために、十六名の議員を二班にわけて派遣する。このことに対して議長からも一応諮問があつた次第であります。そこで、各理事間において慎重に今日まで話し合いました結果、それぞれの各党に対する割当等も、本日に至りましてきまつた次第であります。
意見が出まして、その後幾つかの議論の動きはありましたけれども、結局実際問題がその中にからまりまして、一層この解釈を問題化させておると考えておりますが、憲法自身の文字の範囲から申しますと、どこにもそういう疑いの起る余地はないように思いますし、またわれわれの憲法は、昭和二十一年に突如として完全に新しく発生したと考えるより、従来の日本の政治的な沿革を経つつ、ここに大きく新しい面を開いたのでありまして、議会制度等